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Autodesk ソフトウェア製品 技術サポート契約条項

Autodesk ソフトウェア製品 技術サポート契約条項

 お客様(以下、「甲」といいます)が、オートデスク株式会社のソフトウェアのうちサブスクリプション製品を
ご購入になった場合には、甲とダイキン工業株式会社(以下、「乙」といいます)との間で本契約が適用さ
れます。

第1条(目的)
乙は、オートデスク株式会社製のソフトウェア製品(以下、「本ソフトウェア」といいます)について、
次条に定める技術サポート(以下、「本サポート」といいます)を実施します。
第2条(本サポートの内容)
1. 甲が『Autodesk Subscription with advanced support』を選択した場合における本
   サポートの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
   (1)  本ソフトウェアの機能、操作について、甲の担当者最大4名様に対し、電話、ファクシミリ
        または電子メールによるQ&Aサポートの提供。但し、本号のサポートの受付および提供
        は、月曜日から金曜日(祝日および乙の定める休業日を除きます)の10時から17時30分
        の間に行われるものとします。
   (2)  最新バージョンまたは最新リビジョンの提供(Webサイトからのダウンロード提供を含みま
        す。ただし、乙が別途有償と指定したものを除きます)。
   (3)  eラーニングおよびインタラクティブ研修セッションの受講。
   (4)  本ソフトウェアアップグレード後の旧バージョンの使用。
   (5)  各種報告書、技術速報、技術メモ、FAQを含む情報データベースの利用。
2. 甲が『Autodesk Subscription with basic support』を選択した場合における本サポートの内容は、次の各号に定める
   とおりとします。
   (1)  最新バージョンまたは最新リビジョンの提供(Webサイトからのダウンロード提供を含みます。
        ただし、乙が別途有償と指定したものを除きます)。
   (2)  eラーニングおよびインタラクティブ研修セッションの受講。
   (3)  本ソフトウェアアップグレード後の旧バージョンの使 用。
   (4)  各種報告書、技術速報、技術メモ、FAQを含む情報データベースの利用。
第3条(料金および支払い条件)
本サポート提供の対価(以下、「サポート料金」といいます)およびその支払い条件は、別途甲乙間
で合意する取引条件にて定めます。
第4条(適用除外)
次の各号のいずれかに該当する場合、本サポートは適用されないものとします。
 (1) 事前に乙の了解なく本ソフトウェアを改変した場合。
 (2) 本ソフトウェア以外の製品の不具合等(ハードウェア、OSその他のソフトウェア、ミドルウェ
    ア、またはネットワーク環境の不具合等を含みますが、これらに限定されません)に起因し
    て、本ソフトウェアが正常に動作しない場合。
 (3) 甲の重大な過失に起因して本ソフトウェアが正常に動作しない場合。
 (4) 天災地変その他の不可抗力により本ソフトウェアが正常に動作しない場合。
 (5) 本ソフトウェアの全部または一部を日本国外に移設した場合。
第5条(責任の制限)
1. 乙は、本サポートの提供により本ソフトウェアの動作が中断されることがないこと、本ソフトウェア
   の実行に誤りのないこと、および甲の特定の目的、用途に適合することを保証するものではなく、
   また、本サポート提供の結果について、何らかの成果を保証するものではありません。
2. 乙による本サポートの提供もしくは不提供、またはその他の事由により甲に損害が発生した場合、
   乙が甲に対して負うべき損害賠償責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害額に限られ、
   かつ甲が第4条に基づき支払ったサポート料金を上限とします。その他の損害(派生的損害、逸
   失利益、特別損害、間接的損害、または付随的損害を含みますが、これらに限定されません)に
   ついては、乙は一切責任を負わないものとします。
3. 甲が所有または占有する電磁的記録によるデータの保存、管理、およびバックアップに関する
   責任は甲が負うものとし、乙は、当該データの損失、復元については一切責任を負わないものと
   します。乙が本ソフトウェアのバージョンアップその他の作業を実施する場合、甲は、データの損
   失、などのリスクに備え、甲の責任のもと、事前にバックアップを実施するものとします。
第6条(秘密保持)
1. 甲および乙は、本契約の履行に関連して相手方が秘密である旨を表示して開示した情報(以下、
   「秘密情報」といいます)を、方法や手段の如何を問わず、第三者に開示、提供、または漏洩し
   ないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    (1) 開示時、既に公知であった情報。
    (2) 開示後、開示を受けた者の責によらずに公知となった情報。
    (3) 開示時、既に自ら保有していたことを証明し得る情報。
    (4) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
    (5) 開示を受けた情報に依存することなく、独自に創出したことを証明し得る情報。
2. 前項の規定は、秘密情報の開示日から5年間、その効力を有するものとします。
第7条(解除)
1. 甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらずその違反
   を改善しない場合には、本契約を解除できるものとします。
2. 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告なしに直ちに
   本契約を解除できるものとします。
    (1) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または会社更生手続開始、民事再生
        手続開始、破産もしくは競売を申し立てられ、またはこれらの申し立てをしたとき。
    (2) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡り処分を受けたとき。
第8条(解除・解約後の措置)
本契約が甲の責により解除または甲の判断により中途解約された場合、乙は、第4条に基づき甲か
ら受領したサポート料金の全部または一部を甲に返還する義務を負わないものとします。
第9条(権利義務の移転の禁止)
甲および乙は、事前に相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の地位 または本契約に基づ
く権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなら ないものとします。
第10条(有効期間)
本契約の有効期間は、別途乙またはオートデスク株式会社からお客様への通知に記載するものと
します。
第11条(存続規定)
第5条、第6条、第8条、第12条および本条の規定は、本契約終了後も有  効に存続するものとします。
第12条(合意管轄裁判所)
本契約に関して訴訟の必要性が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
第13条(協議)
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義を生じた事項については、甲乙協議のうえ解決を図るものとします。
以上

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